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高知県自治体 移住支援など一覧
※支援金受給には要件を満たすことが必要です。必ずご自身でご確認ください。
北川村
高知市
高知県の県庁所在地であり、県下最大の都市。 総人口: 320,662人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金支給制度
離職(失業)」又は「自営業の廃業」により生活に困窮し、家賃の支払いが困難となり、住居を喪失するおそれのある方や、住居を喪失してしまった方に対して、再就職に向けた支援とあわせ、求職活動中の一定期間、家賃相当分の給付金を3ヶ月支給する。
月額1人世帯:32,000円 2人世帯:38,000円 3~5人世帯:42,000円
③非課税世帯等に対する臨時特別給付金
住民税(市県民税)非課税世帯等に対して,要件を満たした場合に、1世帯当たり10万円を現金給付。
県東部にあり、海・川・山の幸の宝庫。 総人口: 1‚228人
①空き家改修費等補助金
空き家を改修して北川村に定住しようとする移住者に対して、その改修及び家財道具等の処分に要する費用の一部を補助。
改修設計、改修工事に要する経費で、耐震化、機能回復、又は性能を向上するための改修に要する経費で上限2,700,000円。空き家の荷物の整理、運搬及び処分に要する経費の1/2以内の額で上限10万円まで。
②北川村ゆず次世代人材投資事業
ゆずの新規就農者の確保及び育成を図るため、60歳以下の就農者に対して給付を行う。最大年150万円×3年間
③起業家農業者育成
都市地域等(条件不利地域以外)から移住できるおおむね50歳未満の方に対して、農業研修を行い定住につなげる。委託料・290万円/年 最長3年間
④新規就農者育成総合対策事
経営の不安定な就農初期段階の50歳未満の新規就農者に対して給付を行う。
12.5万円/月 最長3年間
⑤学力ステップアップ教室
小学3年生~6年生を対象とし、毎週水曜日を除く平日16:00~18:00に講師2名により国語・算数等の勉強の指導を無料で行う。
⑥放課後英会話教室
小学5・6年生を対象とし、毎週火曜日16:30~17:15に英語での会話、発音練習、英語単語数を増やすための教室を無料で実施。
⑦公設公営塾
中学校、数学・英語科を中心に放課後などに加力学習等を無料で実施。
四万十町
清流・四万⼗川の中流に位置する。 総人口: 15,917人
https://www.town.shimanto.lg.jp/download/?t=LD&id=7268&fid=48635
① 移住者賃貸住宅の家賃助成
1万5千円×12か月(民間賃貸住宅)分を補助。
②生活困窮家庭の児童・生徒への支援
学用品・通学用品、修学旅行等の費用を補助。
②高校生対象の町営塾
町内の高校に在籍する生徒を対象とした町営塾「じゆうく。」を設置。
③地元高校入学祝金
地元高校に入学した新入生の世帯に対し、祝い金として10万円を支給
土佐市
高知駅まで車で約40分。県内屈指のマリンスポーツ基地。 総人口: 12‚832人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
② 賃貸住宅契約時の初期費用(礼金、不動産手数料、前家賃1ヶ月分)及び土佐市空き家バンク登録物件に入居する際のリフォームにかかる費用、補助率4分の3以内・限度額15万円を支給。
③ 引っ越し費用
総経費の補助率4分の3以内、限度額15万円を支給。
④低所得のひとり親世帯
児童1人当たり一律5万円を支給。
⑤小学生までの医療費、無料
⑥U・Iターン希望者住宅改修事業費補助金
市の要件を満たす方に、空き家バンクに登録された空き家を改修や荷物の整理・運搬及び処分に要する経費として上限50万円まで補助
土佐清水市
市全体が「足摺宇和海国立公園」の中にある海のまち。 総人口: 12,790人
① 高知県外からの引越し支援
高知県外から土佐清水市に転入(U・Iターン)した際に要した引越し費用を上限5万円まで補助
② 空き家の荷物整理補助金
移住者向け賃貸住宅として登録を行う建物を対象にした建物内の荷物の処分費用の上限5万円の補助
③ 赤ちゃん紙おむつ・粉ミルク等購入支援事業
市が指定する販売店で使用できる年額48,000円分の購入券を満1歳に満たない子どもと同居し、養育している方に支給
④就学援助制度
経済的な理由などで困っている保護者に対し、学用品費、修学旅行、通学費などを援助。
本山町
四国の中央部に位置する水と緑の豊かな美しい山里。 総人口: 3‚294人
①移住支援金
東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く)から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
② 移住促進住宅の設置
③ 滞在型市民農園・クラインガルテンもとやまの利用
住宅利用料/年額40万円、敷金10万、農地年間利用料/66平方メートル以上の場合は面積1平方メートルあたり100円を乗じた金額で利用可能