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長崎県自治体 移住支援など一覧
※支援金受給には要件を満たすことが必要です。必ずご自身でご確認ください。
諫早市
長崎県のほぼ中央部に位置し、海に囲まれたまち。 総人口: 132,455人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②諫早市新生活支援補助金
指定地域で新たに生活を始める小学生以下の子がいる子育て世帯に対し、市外からの転入の場合に、新生活支援金として150万円を支給
③小長井地域新生活支援補助金
小長井地域で新たに生活を始める高校生以下の子供のいる子育て世帯に対し、200万円を支給
④中学生までの医療費、無料
⑤ひとり親世帯等の保育料軽減
市民税所得割課税額が教育（１号）認定77,101円未満、保育（２・３号）認定57,700円未満の世帯を対象に、第１子の年齢に関係なく、第１子を市町村民税非課税世帯並みに、第２子以降を無料化。
雲仙市
普賢岳や有明海などの雄大な自然と豊富な温泉。 総人口: 41,879人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②若者UIターン家賃補助金
転入者のうち35歳以下の方が2名以上居住する世帯が、新たに賃貸借契約を締結した市内の民間賃貸住宅の家賃補助として、月25,000円を最大２年間支給
③空き家仲介手数料補助金
空き家に関する売買契約または賃貸借契約を締結した空き家利用希望者の不動産手数料を上限10万円まで支給
④家財道具等片付け補助金
空き家に関する売買契約または賃貸借契約を締結した空き家利用希望者の、家財道具等の搬出、片付けに要する費用として上限10万円まで支給
⑤赤ちゃん支援金
満1歳までの子供に対し、20万円を支給
⑥就学援助
経済的理由でお困りの保護者の皆様に、新入学用品費の購入にかかる費用の一部を援助
大村市
長崎までJRで30分。50年連続で人口が増え続けている。 総人口: 132,455人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②第2子以降の保育料、無料
③JR通勤定期の割引
児童扶養手当の支給を受けている世帯に、JR通勤定期乗車券について30％の割引を適用
④ひとり親家庭等日常生活支援事業
ひとり親家庭の人が一時的に家事や育児にお困りのとき、家庭生活支援員を派遣して保育や日常家事のお手伝いを低価格で提供
小値賀町
佐世保校からフェリーで２時間半の島。自然と共存する暮らし。 総人口: 2,251人
①農業研修制度
農業振興の一環として研修生の受け入れを行っており、研修生は給料をもらいながら、独立を目指し研修を受けることができる。
【研修期間】原則3年間
【生活支援】20万円/月 Iターン者には住宅手当（1万円/月）あり
②漁業研修制度
漁業振興の一環として、研修生の受け入れを行っており、研修生は給料をもらいながら、独立を目指し研修を受けることができる。
【研修期間】原則4年間
【生活支援】20万円/月 Iターン者には住宅手当（2万円/月）あり
【活動費】20万円/年
③若者定住奨励金
Ｕ・Ｉターン転入者で町内に2年以上定住された40歳までの方に5万円を支給。
④出産支援補助金
出産に備えて事前に本土で滞在する際の宿泊費として上限1泊6000円、定期受診する際の交通費(フェリー往復)を補助します。また、緊急移送された場合の移送費として上限10万円を補助
⑤出生祝金
第1子出産時10万円、第2子出産時20万円、第3子以降出産時30万円、小学校入学時20万円（第3子以降のみ）を支給
川棚町
長崎までJRで70分。海・山・川・居住エリアが調和した風光明媚な町。 総人口: 13,450人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②川棚町移住体験宿泊費補助金
移住・定住の準備活動等で川棚町を訪問した場合の「宿泊費」について、1人あたり一泊2,000円を年3泊まで助成
③同一世帯から２人以上在園している場合、第２子以降の保育料無料
五島市
11の有人島と52の無人島で成り立つ列島地区。若者の移住者が多い。 総人口: 35,569人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②引っ越し代助成
市に転入するための引っ越しに要した経費を上限15万円まで補助
③面接旅費助成
移住することを目的として市内を訪問し、市内企業へ就職するために面接を受ける40歳未満の方へ、一人あたり上限6万円まで旅費等の費用の一部を助成。
④空き家活用促進事業補助金
UIターン者が空き家リフォーム補助金を申請する場合、補助対象経費の2分の1以内の額で上限50万円までを助成
⑤就学援助
経済的な理由により困っている家庭に対して就学援助を実施
西海市
長崎市と佐世保市の中間に位置した、海に囲まれたまち。 総人口: 25,846人
https://www.city.saikai.nagasaki.jp/soshiki/seisaku/3/1/7185.html
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②空家活用定住移住促進事業補助金
市内への移住および定住を目的とした空家の改修経費に対して、60万円を支給。同居する世帯員がいる場合は、当該同居する世帯員1人につき20万円を加算するものとし、加算額は60万円を上限。
③出産祝金事業
新生児ひとりにつき10万円を支給
④３歳以上の保育園での副食費無料
佐々町
佐世保まで電車で40分。山に囲まれた温暖なまち。 総人口: 14,000人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②子育て世帯移住支援補助金
長崎県外から佐々町へ転入される子育て世帯を対象に、移住支援補助金として50万円を支給。①との併用は不可。
③誕生祝い金
新生児に対し、第1子に3万円、第2子に5万円、第3子以降に7万円を支給
④子育て世帯への保育料軽減事業
0歳から満3歳になった日以後の最初の3月31日になるまでの児童の保育料を払っている保護者に、月4,500円を差し引いた保育料を助成。
佐世保市
県内では2番目に大きい街。九十九島などの観光と米軍のまち。 総人口: 237,240人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②子育て世帯移住応援助成金
県外から移住し就業（正規雇用）する中学生以下の子どもをもつ世帯に、7万円、離島（宇久島、寺島、黒島、高島）移住の場合は、10万円を支給
③子育て世帯賃貸住宅家賃補助金
県外から移住し就業（正規雇用）する中学生以下の子どもをもつ世帯に、
実質家賃負担額2分の1相当額の3か月相当額：上限10万円、離島（宇久島、寺島、黒島、高島）移住の場合は、実質家賃負担額3分の2相当額の3か月相当額：上限10万円を支給
④ひとり親家庭賃貸住宅家賃補助金
県外から移住し就業（正規雇用）する中学生以下の子どもをもつひとり親世帯に、実質家賃負担額2分の1相当額の12か月相当額：限度額30万円、離島（宇久島、寺島、黒島、高島）移住の場合は、実質家賃負担額3分の2相当額の12か月相当額：限度額30万円を支給
⑤移住就業支援助成金
移住しかつ就業（正規雇用）する方に、その引越しに係る経費の一部を負担。
北海道、東北地方、関東地方からの移住に3万円/人、中部地方、近畿地方、中国地方、四国地方からの移住に2万円/人、九州地方または沖縄県からの移住に
1万円/人を助成。
助成金の額は、移住者の世帯人員の数に1人あたりの助成額を乗じた額。佐世保市の離島へ移住する場合、1人あたりの助成額に5,000円が加算
対馬市
日本と大陸の中間に位置し、豊富な漁場と高大な山々がある島。 総人口: 28,317人
①しま暮らし支援補助金
移住の際の引っ越し費用の3分の2以内で上限20万円までを補助
②住宅借上げ初期費用支援事業
民間の賃貸物件を借りる際の初期費用を上限5万円まで補助
③住宅家賃支援事業
民間の賃貸物件を借りる際の家賃月額の2分の1以内で、上限3万円を3カ月分支給
④子育て世帯移住支援事業
移住した中学生以下の子どもを扶養している世帯に、子ども一人あたり2万円を支給
⑤中学生まで医療費、無料
長崎市
都市機能が発達し、再開発も進んでいる注目の都市。 総人口: 398,596人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②子育て世帯ウェルカム補助金
県外から長崎市への中学生以下の世帯員が同一世帯内に1人以上いる世帯の移住者で、仕事をされる方に対して補助金として35万円を交付。①との併用は不可。
③レンタカーの貸し出し
本市へ移住を検討している長崎県外在住の方に限り、年3回（9～17時／回）まで無料でレンタカー使用可能
④子育て世帯への保育料軽減事業
0歳から満3歳になった日以後の最初の3月31日になるまでの児童の保育料を払っている保護者に、月4,500円を差し引いた保育料を助成。
長与町
長崎までJRで約20分。都市機能と豊かな自然環境を持つ。 総人口: 40,456人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②長与町子育て世帯移住支援補助金
県外から長与町へ中学生以下の世帯員が同一世帯内に1人以上いる世帯の移住者で、仕事をされる方に対して補助金として35万円を交付。①との併用は不可。
③就学援助
小・中学校に在学するお子さまの学用品費や学校給食費等の費用の一部を援助
東彼杵町
長崎県の玄関口であり、お茶とみかんとくじらの町。 総人口: 7,569人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②空き家活用促進奨励金制度
空家バンクを利用して空き家を賃貸している移住者に、移住等奨励金として1人につき10万円、それ以外の場合にも10万円を交付
平戸市
平戸島と周辺に点在する約40の島々からなる、歴史あるまち。 総人口: 29,268人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②移住費用支援事業
新規転入者で、本市に定住および自治会に加入する意思を有する人の引っ越し費用として、経費の3分の2以内とし、上限20万円までを支給。
③中古住宅改修費用支援事業
空き家バンク制度を利用して中古住宅）を取得または賃借した新規転入者で、本市に定住および自治会に加入する意思を有する人に、放置された家財道具の撤去費用として経費の2分の1以内とし、上限50万円までを支給
松浦市
長崎県北部にあり、三方を海に囲まれているまち。 総人口: 21,428人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②ふるさと就職奨励金
市の要件を満たす45歳未満の方に、15万円分のまつうら地域振興券を、就職又は転入後1年を経過した後に交付
③新生活奨励金
転入と同時に賃貸住宅に入居し、5年以上市内に居住する意思がある65歳未満で民間賃貸住宅の契約者である人に、地域振興券を支給。
45歳未満の人には、1世帯につき最大30万円分のまつうら地域振興券（入居後1年を経過した後、最長5年間の分割交付）。45歳以上65歳未満の人には、1世帯につき最大15万円分のまつうら地域振興券（入居後1年を経過した後、最長5年間の分割交付）。
南島原市
キリシタン史の光と影をもつ世界遺産のあるまち。 総人口: 42,707人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②子育て世帯等移住促進事業補助金
18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある子を扶養し、同居している世帯や妊娠中であって、母子健康手帳の交付を受けている者を含む世帯が市に移住するために支払った引っ越し費用を上限15万円まで補助
