RE:SET
OMS出版は
RE:SETを応援
しています！
埼玉県自治体 移住支援など一覧
※支援金受給には要件を満たすことが必要です。必ずご自身でご確認ください。
小鹿野町
秩父山中にある自然豊かなまち。 総人口: 11,634人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②子育て支援金
出産祝いとして、第1子・第2子に5万円 、第3子以降に50万円を支給
③18歳までの医療費、無料
④高校生等通学定期券購入費補助
町内に住所がある高校生等及び埼玉県立小鹿野高校に通う生徒に、月額定期購入費の半額で上限3,000円を補助
⑤中学校までの給食費、無料
神川町
群馬県に面した県北端のまち。 総人口: 13,168人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②多子出産祝金
出産祝いとして、第3子は3万円、第4子は4万円。第5子以降は5万円を支給
③18歳までの医療費、無料
④中学校までの給食費、無料
秩父市
池袋まで１時間半の通勤圏内。観光スポット多数。 総人口: 59,566人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②若者移住者就職奨励金
市の要件を満たす秩父市に移住してきた45歳以下の方に、20万円を支給。
③18歳までの医療費無料
④就学援助
経済的な理由により、公立小中学校へ就学させることにお困りのご家庭に対して、学校で必要な学用品費、給食費、修学旅行費などの費用の一部を市が援助
ときがわ町
町を貫く都幾川が作る自然が魅力のまち。 総人口: 10,649人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②通学費補助金
高校生のバス定期を大幅に値引きして販売
③出産祝い金
生まれた子ひとりにつき50,000円を支給。同一世帯で生まれた子以外に既に養育している子（１８歳到達後最初の３月３１日までの間にある子）が１人いる場合は20,000円、２人以上いる場合は50,000円を加算して支給
④就学援助
経済的な理由により、公立小中学校へ就学させることにお困りのご家庭に対して、学校で必要な学用品費、給食費、修学旅行費などの費用の一部を市が援助
⑤18歳まで医療費無料
東秩父村
埼玉県唯一の村。秩父山中にあり、和紙作りで有名。 総人口: 2,572人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②出産祝い金
出産祝いとして、１子につき15万円を支給
③18歳までの医療費無料
④保育料の軽減
所得階層により国基準の50％を軽減
⑤保育園・小中学校の給食費無料
⑥路線バス通学定期無料
坂本・大内沢・皆谷・白石地区から通学する児童に定期券を配布
本庄市
高崎線で上野まで１時間半。群馬県に接する県北端のまち。 総人口: 77,624人
①移住支援金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域を除く）から市内へ移住し、就職または創業等をされ、市の定める要件をすべて満たした2人以上の世帯に100万円、単身者は60万円の移住支援金を交付。(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき30万円を加算)
②【U29】本庄市移住生活スタート応援金
東京圏から市に移住する29歳以下の方へ最大15万円を支給
③18歳までの医療費無料
④3キュー子育てチケット
3人目以降のお子さんが誕生した世帯に、 5万円分のチケットを支給
⑤就学援助
経済的な理由により、公立小中学校へ就学させることにお困りのご家庭に対して、学校で必要な学用品などの費用の一部を市が援助
